2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
御指摘のような全員一律の給付金の支給だとかあるいは地域振興券の配付については考えておりませんが、新型コロナによって生活に困窮した方々しっかり支援をしていく、このことは大事だということで私ども対応していきたいと思います。
御指摘のような全員一律の給付金の支給だとかあるいは地域振興券の配付については考えておりませんが、新型コロナによって生活に困窮した方々しっかり支援をしていく、このことは大事だということで私ども対応していきたいと思います。
あと、あわせて、地元から地域振興券的なアイデアもいただきました。
現に、プリペイドカードは信書に該当しないけれども地域振興券は信書として扱われるのよみたいなことが、何なんだみたいな議論もかつてございましたが、そのときのことを別に今議論しようということではありません。後で振り返ったときに、あのとき料金の方をとっておけばよかったなということにならないように、ぜひお願いをしたいと思います。
プレミアム商品券は、小渕内閣の地域振興券を始めとして、国や自治体で累次にわたって発行されております。この経済波及効果についても、消費の先食いにすぎないとか、事務経費が掛かり過ぎるとか、様々な問題が指摘されてきました。このプレミアム商品券の経済波及効果を政府としてどのように捉えられているのか、また、実施するとしたらどの程度の事務負担でどのくらいの準備期間を要するのか、お伺いをいたします。
委員御指摘のように、住民基本台帳を活用して事務をやることになると思われますが、ちょっとちなみに、私ども総務省がかつて実施いたしました定額給付金事業、それから地域振興券交付事業につきましても、まず、基本的に、国の予算が成立いたしまして、それから国の方から補助金交付要綱の決定等通知がございまして、その後、市町村が補正予算案を可決をする、市町村の方で直ちに住民基本台帳から給付リストを作成して、それをその後
地域振興券、定額給付金、これは、その場その場でいろいろ、二万円であったり、また一万二千円であったりと、違うものが比較をされているわけですけれども、少なくとも、この総事業費が七千億で、そして経済効果が二千億、あるいは、二兆円で経済効果が六千億、まあ、ほぼ三〇％ぐらいということなんですね。
まず、お示しいただきました一九九九年、状況を見ていただきますと、アジア通貨危機、そして日本、経済危機に端を発する経済不況、こういう状態にあったわけでありまして、ここで行われました地域振興券につきましては、家計の経済的負担の軽減と消費喚起、地域経済の活性化を目的に実施をされたものであります。
本来の社会保障と税の一体改革の意味からすれば、軽減税率とか、あるいはプレミア付き商品券ですか、これはもう景気低迷時の刺激策として、一九九九年には地域振興券がありましたし、二〇〇九年には定額給付金もありましたし、直近では二〇一五年の国からの交付金を自治体に渡すことによってプレミア商品券ということがありましたけれども、その後の国会の議論の中においても、果たしてそれだけの費用対効果はあったのだろうか、効果
例えば、地域振興券等を利用する際に、カードに入金する、若しくはカードを提示しなければそういう振興券は使えないとか、税金を還付することによる、交付することによる利便性などはひも付けができるのではないか。インセンティブを用意するということによって、もう少し自発的にカードを持ちたいという人が増えるようにお取組をお願いしたいと思います。
どうか政府は、更なる災害対策へのバイクの見直し、有効活用の拡大と、例えば、よく地域振興券、公明党さんはよく地域のためにそういった活動をする振興券出しておりますけれども、災害の復旧復興、災害対策振興券のようなものを出して、地域振興にもつながる個人への災害の備えに対しても、助成制度の創設などについても検討されてはどうかと私は考えますが、総理の考えをお伺いいたします。
しかし、その後、自民党政権において地域振興券の発行や、また麻生先生のときに定額給付金と、これも是々非々があったんですけれども、まあ選挙の前にやったものですからばらまきじゃないかと言われましたけれども、結果的には、例えば観光事業等においては、例えば一万二千円でその給付を当てにしたところ、六十倍もの競争率があって、観光にとってはすばらしい結果をもたらしたということであります。
○清水貴之君 今お話しいただいたプレミアム付き商品、これはもう必ずその効果検証をやって、今までの地域振興券とか定額給付金、これのやっぱり効果でいうと大体三割ぐらいだと、これは民間の調査だとしますけれども、それほどやっぱり高くない数字が出ていますので、しっかりと効果を検証していただきたいなと思います。
これは、当然ながら経済産業省が中心となってやらなければならない分野だと思うんですが、どうも目立つのは、二千五百億の交付金を発行して、地域振興券みたいなものを発行して、何とか地域で経済を立ち上げよう、これぐらいで、あとはどうも目立たないんです。
まず、プレミアム商品券等でございますが、これは二十六年度補正予算で消費喚起策の一環として今回やったところでございまして、これにつきましては、かつて実施しました地域振興券あるいは定額給付金事業などと比べまして、より高い消費喚起効果が得られるものと考えているところでございますが、昨年度終わったところでございますので、現在、地方公共団体にアンケート調査などを行っておりまして、全国集計をした上で検証作業をこれから
この定額給付金のようなものは、やはり一九九九年の地域振興券でも、二〇〇九年の定額給付金でも効果が三割ぐらいだったというデータがありますので、私は、それほどやはり効果が大きくないんじゃないかと、多くのお金を使う割にとは思っております。
そういえば、平成二十六年度補正予算で措置された地域消費喚起・生活支援型交付金においても、国が用意した事例を参考に地方の発意で自由に使えるにもかかわらず、千七百八十八自治体のうち九八％に当たる千七百五十の自治体が、申し合わせたかのようにプレミアム付き地域振興券の発行を選択しました。 そろそろ商品券も使い終わり、各自治体で集計がなされている頃と思います。
まだマクロの数字で分析がし終わっていないんですけれども、佐藤先生等々も応援をしていただきました地域振興券は、私、大臣をさせていただく前まで党の方の中小企業・小規模零細事業調査会の会長で全国を回った感じでは、どこへ行きましても、これは大変よかったよ、消費を喚起する政策としてはよかったんじゃないかというようなお褒めのお言葉をいただきました。
かつての地域振興券や定額給付金など、類似の施策については政府が試算した例があるにもかかわらず、今回の三千六百億円を超える給付金について経済効果を見積もることもしないのは、財政運営のあり方として問題です。 しかも、緊急と言いながら、四年連続で一千億円超の予算がついている経済産業省のものづくり・商業・サービス革新事業を初め、硬直的な支出が見られます。
かつての地域振興券や定額給付金については、内閣府による経済効果の試算が公表されています。にもかかわらず、今回の三千六百億円を超える給付金について経済効果を見積もる必要さえ認めない姿勢では、国民の理解は到底得られません。 しかも、緊急に必要とされる今回の補正予算案には、毎年同じ規模で実施されている項目が見られます。
まち・ひと・しごと創生本部という屋上屋の組織をつくってわざわざ担当大臣を置いた割には、やっていることがプレミアム付き地域振興券であったり、相変わらず中央集権的発想で、地方版総合戦略を地方に策定させ、役人を派遣してサポートをさせるなど、旧来のアプローチの域を出ていない、私はそう思います。
○政府参考人（末宗徹郎君） 先ほど御答弁させていただきましたように、地域振興券、定額給付金は全額が国費でございまして、そのうちの二割五分なり三割ということであったわけでございますが、今回のプレミアム付き商品券等につきましては、交付金を充てる部分というのがそのプレミアム部分ということになります、本体部分は御自身で負担をいただくということになりますので。
○清水貴之君 お答えいただきましたとおり、地域振興券の方が三割で定額給付金が二割五分ということです。 この検証結果なんですが、さあ、これで十分かということなんですね。
まず、御指摘のあった地域振興券、定額給付金については、そのたびに、新たに誘発した消費喚起効果が幾らかということを検証してございまして、地域振興券で申し上げますと給付額の約三割程度となってございます。また、定額給付金につきましても、新たに誘発した消費喚起効果は給付額の約二割五分程度ということと承知をいたしてございます。
プレミアム付き地域振興券というのがあります。これ平成二十六年度の補正予算で付けられたものですけれども、補正予算三・五兆円余りのうち二千五百四十億円が緊急経済対策として地域住民に直接届きます。三月六日に自治体からの申請が締め切られましたので、今まさに全国で執行中です。 パネル一を上げてください。（資料提示） これが今の交付状況です。
そして、まさか、もう一度地域振興券というようなことが来年の補正でも出てこない保証はありませんので、そのときには今回の検証結果をしっかりと厳しくチェックさせていただくつもりです。そもそも、この地域振興券のスキーム自体、私は大いに反対をしております。 次に、一括交付金についてお伺いします。 この地域振興券の交付実態から、安倍政権の地方創生の姿勢が透けて見えたというふうに思っています。
○安井美沙子君 小渕内閣当時の地域振興券とか麻生内閣当時の定額給付金のときに経済効果が非常に限定的だった、ごくごく限定的だったということの反省から、国費投入分をプレミアム分だけに限定したということは評価できます。しかし、振興券というスキーム自体、そろそろやめてはいかがでしょうか。